事業者のお客様

• 「取引先から送られてきた契約書の内容をチェックして欲しい」
• 「何度も相手方に請求しているが、代金の支払いがされない」
• 「顧客からのクレームに、どう対応したらいいのか」
• 「問題社員への対応方法を相談したい」
• 「債務超過になり、事業を継続するのが困難になった」

契約を巡るトラブルが起きると、契約書の内容が大きな意味を持つことになります。一度締結してしまった契約内容を変更することは難しいので、事前に契約書の内容を吟味することが重要になります。
弁護士にご依頼いただければ、契約内容が必要十分であるか、自社にとって不利な内容が含まれていないか、法的な問題点がないかなどについて精査いたします。
実際に契約を巡るトラブルが発生した場合には、契約書の内容や解釈、関連する裁判例などを詳細に検討した上で、相手方と交渉することになります。契約書の解釈には専門的知識が要求されますので、お早めに専門家へご相談ください。

相手方が支払いを拒否し、あるいは連絡がつかないような場合でも、弁護士が代理人として請求することで、スムーズに債権が回収できるケースもあります。
交渉での回収が難しい場合は、訴訟を提起することになります。その際、財産を処分されたり、隠されたりするのを防ぐために、財産の仮差押えを検討する必要があります。
債権回収は迅速な対応が求められますので、お早めにご相談いただくことが重要です。

顧客からのクレームの中には不当な要求が含まれているケースもあります。
クレームは初期対応が何よりも重要です。速やかに適切な対応ができないと、法的紛争に発展したり、要求がエスカレートしたりするなど、早期解決が難しくなります。
クレームを受けたら安易に対応せず、弁護士に相談することをおすすめいたします。

残業代請求や問題社員の対応など、労働関係のトラブルを解決するには、法的な専門知識が必要になります。
早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談されることをおすすめいたします。
また、労働問題のリスクを回避するためには、就業規則をはじめとする各種社内規程を整備しておくことが重要になります。労働関係法規の改正にあわせて、適時に改正するなど、必要に応じて見直すことも必要です。

企業の事業活動には、消費生活や経済情勢の変化に伴い、事業が破綻に陥るリスクが常に存在しています。企業が債務超過となり、これ以上経営を続けるのが困難になった場合には、裁判所へ破産を申し立てる必要があります。
破産の申立てを行うと、裁判所によって選任された破産管財人が、債務や財産を調査し、財産を処分して債権者に配当することになります。
破産の申立てには、依頼する弁護士への報酬のほか、裁判所への予納金（主に破産管財人への報酬）など多くの費用が必要となります。企業の資産が尽きて費用の支払いが難しくなれば、破産することもできなくなりますので、なるべく早めに弁護士へご相談ください。

顧問弁護士は、取引先との紛争や顧客とのトラブル、労働問題など、さまざまな法的問題に継続的に対応し、会社をサポートいたします。
顧問契約を締結するメリットとして重要なのは、会社と弁護士との信頼関係を構築し、相談しやすい環境を作ることができる点です。事業運営において何らかのトラブルが起こった場合、弁護士への相談を躊躇し、結果として手遅れになってしまうことが少なくありません。日頃から顧問弁護士に相談できる環境にあれば、小さな問題から早めに相談することで紛争を未然に防ぎ、あるいは大きな問題になる前に解決することが可能となるのです。
また、企業法務に携わるには、会社の事業内容や業務の流れ、従業員の構成、業界事情などへの深い理解が不可欠です。継続的に会社と関わることで、このような事情を理解し、いざというときに適切な対応が可能となります。さらに、顧問先からのご相談は優先して対応しますので、急なトラブルが発生したときでも、迅速な対処が可能です。
顧問先に対しては、日々の業務に関する法律相談のほか、契約書等の文書チェック、セミナーの実施、従業員の方からの法律相談などを無料で行うことが可能です。